会社沿革

Company History

企業構造改善モデルの成功例

昭和44年4月 中央鍍金工業協同組合を母体として、経営合理化、無公害化のための集団化事業の研究を開始する
昭和51年2月 東京都経済局産業課の四次にわたる診断を経て、中小企業振興事業団(現、独立行政法人中小企業基盤整備機構)及び東京都による事業計画・建設の診断を終えて、組合員11社による協業組合(完全協業)を資本金2億円にて設立する.(第1回払込金6,000万円)にて設立する
昭和52年8月 現第1工場に7ラインを設置し創業を開始する
昭和56年8月 資本金を2億4,600万円に増資する
昭和57年12月 第1工場1階北側に連続フープめっき装置を新設する
昭和59年4月 第1工場1階の亜鉛バレルめっきライン跡に全自動亜鉛黒色めっき装置を設置する
昭和59年5月 第1工場2階南側に半自動光沢半田めっき装置を設置する
昭和59年9月 第1工場2階に全自動無光沢半田めっき装置を設置する
昭和60年3月 中小企業の経営合理化に関して、東京都知事賞を受賞する
昭和60年8月 中小企業の経営の発展に関して、中小企業事業団理事長賞を受賞する
昭和61年2月 第1工場2階に全自動無電解ニッケルめっき装置を設置する
昭和61年8月 第1工場1階に全自動銅めっき装置を設置する
昭和62年7月 第1工場北に新棟第2工場落成し、1,2階に電着塗装装置、3階に食堂を設ける
昭和62年8月 中小企業の構造の高度化に関し、中小企業庁長官賞を受賞する
平成元年3月 組合事業の発展により、中小企業庁長官賞を受賞する
平成2年1月 電着塗装装置をアニオン方式からカチオン方式に改める
平成3年3月 隣地の工場(敷地350坪)を取得、第3工場として全自動無電解めっき装置を設置する
平成3年3月 増資により資本金を2億6,900万円とする
平成7年8月 第3工場2階に多目的無電解ニッケルめっき装置を設置する
平成8年4月 第1工場2階に金めっき設備を設置する
平成10年6月 中央鍍金工業協同組合を通じてISO14001の認証を取得する
平成13年1月 特定基盤的技術の高度化計画について、東京都知事の承認を受ける
平成13年3月 中央鍍金工業協同組合を通じてISO9001の認証を取得する
平成14年3月 組合員の脱退により資本金を2億2,700万円に減資する
平成14年3月 第3工場の無電解ニッケルめっきをクロムフリー化対応の為、工程を変更する
平成15年8月 第2工場のカチオン電着塗装の鉛フリー化を実施する
平成15年12月 亜鉛めっきにおいて、6価クロムフリー化(3価クロムに転換)を完了する
平成17年2月 トリニッケル、ジュールニッケルを含む全自動ニッケル・クロムめっき装置を第1工場に設置する
平成17年3月 組合員の脱退により資本金を2億1,100万円に減資する
平成18年6月 第1工場1階にアルミダイカスト素材用の全自動亜鉛めっき装置を設置する
平成20年12月 第3工場1階に無電解ニッケルめっきのベーキング炉2基を増設する
平成21年3月 組合員の脱退により資本金を1億7,900万円に減資する
平成21年5月 大田区より平成20年度の「大田区優工場」の認証を受ける
平成21年10月 株式会社東電化を子会社として設立し、コイル材へのフープめっきの事業譲渡を受ける
平成22年1月 第3工場2階に無電解ニッケルめっきのベーキング゙炉1基を増設する
平成22年4月 協業組合から株式会社化への組織変更を実施し、株式会社 新日東電化と名称を改める
平成22年5月 第1工場1階に全自動錫めっき装置を設置する
平成22年12月 手動錫めっきラインを新設する
平成23年9月 民主党の野田首相が工場を視察され、会議室で大田区中小企業者等との昼食懇談会を行った
平成24年5月 東京都障害者雇用優良企業に認定される
平成26年1月 東京都教育委員会より事業貢献企業等に対する表彰を受ける
平成26年9月 当社従業員1名が東京労働局より優良勤労障害者表彰を受ける
平成27年9月 大森消防署より救急業務協力者表彰を受ける
平成28年12月 中央鍍金工業協同組合の組合員の廃業に伴い工場を賃借し第四工場として事業を継承する
平成28年12月 東京都赤十字血液センターより、これまでの献血の協力に対して感謝状と記念品を贈られた
令和元年9月 東京都より障害者雇用エクセレントカンパニー賞(東京都知事賞)を受賞した
令和2年1月 東京商工会議所より会員40周年を記念して感謝状を贈られた
令和3年2月 117ライン(ダイカスト上の亜鉛)を廃止し、ニッケルクロムラインを設置する
令和3年9月 銀めっきラインを廃止し、ニッケル・スズコバルトめっきラインを設置する
令和4年2月 東京労働局長より障害者雇用優良中小事業主(通称もにす認定制度)に認定される
令和4年10月 減資により資本金を99,500千円とする

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